景気の早期回復を！！

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200801110037a.nwc

金融庁は１０日、多重債務に苦しむ人への相談制度を効果的に広報するため、夕刊紙やスポーツ新聞に、全国の弁護士会や司法書士会などで借金問題の相談に応じていることを広告掲載する方針を明らかにした。官庁が夕刊紙に広告を出すのは極めて異例。

　消費者金融などから５件以上の借り入れがある多重債務者は昨年１０月末で１３８万人を超える。借金苦による自殺などが社会問題となるなか、金融庁は自治体や日本弁護士連合会などと債務者向けの相談制度を整備し、救済に力を注いでいる。相談制度は自治体がホームページなどで広報しているが、債務者の目に留まりにくく、十分に周知できていないとの指摘があった。

　夕刊紙は消費者金融などの広告を多数掲載しているため、金融庁は「借金を抱えた人に相談体制があることを伝えやすく、一定の効果はある」（幹部）と判断した。

　一方、政府が官報に多重債務などで自己破産した人の氏名を公告していることに対し、無認可の「ヤミ金融」が貸付先開拓の情報源にしているとの見方がある。このため、金融庁は破産手続きを所管する法務省に情報が悪用される可能性を通知した。公告制度の変更は課題が多いが、法務省は対応の是非を検討するとみられる。