生活保護の申請率は４５％

　朝日新聞によると、生活保護の申請率（相談窓口に相談に行った人のうち、実際に生活保護の申請を行った人の割合）が４５％にとどまることがわかりました。

　以前にも書かせていただいたとおり、生活保護の申請に何回か立ち会ったことがあり、その現状を目の当たりにしたことがありますが、本人だけで相談・申請に行くということは、かなりハードルが高いようです。

　そもそも、生活保護法で本人の意思に反して申請を受理しないことは禁じられていますが、実務上、この原則が例外になってしまっているところが少なからずあります。

　政令指定都市で申請率が最悪だったのは、悪名高い北九州市、最高だったのは千葉市でした。

　適正な手続きは、受理後に受給資格があるかを調査するという流れですから、申請したい人は、全員が申請を受理されていなければなりません。

　今回は割合の分母が「相談窓口に行った人」ですから、全員が申請意思があったかどうかわからないので、１００％にはなり得ないかと思いますが、４５％というのは少な過ぎますので、申請に対する有形・無形の妨害があったということでしょう。

　生活保護費の受給ができずに自殺した事件が平成１７年、１８年と北九州市で発生していることもあり、厚労省は今年４月に、本人の申請意思を確認し、意思が確認できれば速やかに申請書を交付し、申請を受理するように自治体に通知しました。

　この申請しづらい状況も影響してか、複数の研究者によると、生活保護基準以下の低所得者層のうち、生活保護を受給しているのは１５～２０％だそうです。

　まずは、申請拒否の態度を改めてもらい、申請率がUPするように具体的な対策を講じて欲しいものです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法書士　馬ちゃん