生活保護基準見直しへ

　どうやら生活保護費の引き下げが行われるようです。

　その根拠となったのが「最低所得世帯の消費実態と生活保護世帯の生活費を比べたところ前者の方が後者より少なかった」というものです。要するに、「生活保護をもらった方が収入が多くなるということは勤労意欲を減退させる」との論理でしょうが、僕はこの考えには賛成しかねます。
　
　そもそも生活保護を受けることができる基準を満たしている人々のうち生活保護費を受給しているのは、２０％前後と言われています。

　本来であれば、生活保護費受給の基準額と実収入の差額を国が援助するなど、日本の全世帯が最低でも生活保護費受給基準の収入が確保されるように施策すべきで、その制度が整っていないがために逆転現象が起きているにもかかわらず、それを根拠に生活保護費を削減しようとするのは、いかがなもんでしょうか？

　石油価格の高騰を背景に物価が上昇している昨今、生活保護を受給されている方々は、さらに厳しい生活状況に追いまれることが予想され、心配です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法書士　馬ちゃん