まだまだ氷河期？

先日アメリカの自動車最王手ＧＭが経営破綻したのに続き、米カジュアル衣料品大手エディー・バウアーも
連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に申請したと発表しました。
景気後退に伴う消費低迷が影響したもようです。
そんな中、日本でも既に大人気となっているアメリカのカジュアルブランドのアバクロがやっと東京（銀座）に上陸します。
このブランドの服は、ＧＡＰより若干高めの設定ではありますが、
アメリカやカナダに旅行に行かないと購入できないレア感やキムタ○をはじめとする
某人気芸能人が着ていたので、定価の何倍もの値段で日本のセレクトショップには並んでいました。

でも、クレジットカードと若干の英語の読解力があればアメリカの公式サイトから定価で購入可能なんですけどね・・・・
今後このようなセレクトショップはもちろん、本家の銀座店も日本でうまくやっていけるのか興味があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助者　健司

身売り

少し前の話になりますが、「ほのぼのレイク」のブランドで有名な消費者金融の
ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社が「レイク」を身売りしました。

グレーゾーン金利撤廃により収益にうまみが無くなった事が最大の原因でしょう。
同社は外資系の企業なのでお荷物はさっさと切り捨てるということでしょう。

他にも消費者金融で外資系がありますが、今後どのような事業展開になるのでしょう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助者　Ｋ

信用が損なわれないようにしないと

ヤフーのトップニュースに下記のようなことが書いてありました。
以下抜粋

※「払い過ぎた金利を取り戻せます」など過払い金の返還をアピールする司法書士の広告が、東京や大阪など都市部を中心に急増している。それに伴い、各地の司法書士会には「事実と広告が違う」などの苦情が多く寄せられていることが判明。事態を重くみた日本司法書士会連合会（日司連、東京都）は全国統一の広告ガイドラインの検討を始め、一部の司法書士会は、実態調査に乗り出した。

「仕事を依頼したのに何カ月も連絡がない」「『相談件数が年間１万件』など過大な実績を示している」「実在しない司法書士の名前を掲載している」などの苦情が増加。同会が事実確認のため、会員の司法書士から聴取をしたのは０８年３月までは０件に対し、今年３月までの１年間では、すでに８件に上っている。

　同会は日司連の動きとは別に５月にも、名前や事務所所在地などの明示を定めたガイドラインを作成する予定だ。東京司法書士会は０７年に「誇大または過度の期待を抱かせる広告」などを禁止する指針を策定している。

　過払い金請求を巡っては、利息制限法の上限と出資法の上限（年２９．２％）の間の「グレーゾーン金利」を無効とする最高裁判決（０６年）を契機に、相談者が急増。司法書士が新規の仕事として注目し「手間のかからない『おいしい仕事』だが、引き受けすぎて手が回らないこともある」との声も出ている。

　日司連の岩井英典・常任理事は「司法書士の信用が損なわれ兼ねない問題だ。厳正に指導していきたい」と話している。＜終了＞※


当事務所でも、債務整理の業務をしておりますが、幸いにも上記のようなクレームはありません。
今後も真摯な態度業務に勤めて参ります。
借金でお困りの方、相談無料ですので、一度お電話してきてください！

０５２－５６６－０４０５


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助者　Ｋ

まだまだ不況です。

東京証券取引所は、マザーズに上場するアニメ制作会社のゴンゾ（旧GDH）を整理銘柄に指定したと、2009年4月1日に発表した。東証マザーズの上場廃止基準に該当すると認定すれば、認定日の1か月後に上場廃止となる。
東証マザーズは、上場企業が債務超過に陥った場合、1年以内に債務超過を解消できなければ上場を廃止するとしている。ゴンゾは08年3月期決算で債務超過に陥ったことから、1年間の「猶予」をもらっていたが、09年3月期でも債務超過を解消できる見通しが立たなかった。
ゴンゾはアニメ制作の大手。作品の制作費の上昇やDVDの販売不振、増資計画の見直しなどの負担がかさんだ。

（infoseekニュースより）

不動産会社の破綻はよく見かけますが、アニメ産業にまで及んでいます。。。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助者　Ｋ

過払い請求はお早めに

京都市に拠点を構える消費者金融会社「レタスカード」が昨年大阪地裁に破産を申し立て、
破産手続きの開始決定を受けました。
破産管財人の弁護士によると負債総額は約２１７億円にのぼるり、
異時廃止がなされる可能性が高いとのこと。

上記の会社と以前にお付き合いのあった方から、過払い金の請求をして欲しいとの
依頼がありました。
しかしこのような場合では、配当に期待がもてません。

こうなってしまう前にも以前に貸金業者とお付き合いがあり、
最後の完済日から１０年経過していないかた
事務所までご連絡ください。

電話番号：０５２－５６６－０４０５　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助者　　Ｋ

過払い請求が多くて

武富士が大幅赤字だそうです。（2月13日付けの日経新聞によると）
その額、２０００億円程度だそうです。
従来予想が黒字３０億円だっただけに、
今後の過払いを含め、残債務の分割和解での交渉が
難航しそうな気配がします。

　　　　　　　　　　　　　　　　補助者　Ｋ

債権消滅後の訴訟提起

貸金業者から借り入れた金銭は５年で時効が成立します。
しかし、５年の期間が経ったにも関わらず、貸金業者は訴訟を提起してきます。
訴えをするには、申立費用として１万円程度かかってくるにも関わらずです。

それは何故でしょうか？
時効が成立し、回収できない債権をわざわざ費用を支払ってまで訴訟をする意味があるのしょうか？

それは、被告となる相手方が裁判に出席しないと欠席裁判となり、相手方の主張が全面的に認められ
「判決」を取れるからです。
そうすると、貸金業者は判決を得た時からさらに、１０年間正当な理由で「お金を返してくれ」と
請求できるわけです。

訴訟の中で、きちんと答弁書で「時効の援用」をすれば良いのですが、
ほとんどの方は裁判所には出向かず、欠席される方が多いようです。

最後の返済日から５年経っているにも関わらず、貸金業者から訴えられたという方
事務所までご相談にいらしてください。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助者　健司