アエルが民事再生法適用を申請

　３月２４日、中堅消費者金融のアエルが東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。東証一部上場の消費者金融としては去年９月のクレディアに続き、２社目となります。

　アエルは２００３年に会社更生法の適用を受け、管財人を選任し更正手続きのメニューに従って業務運営し、去年８月に更正手続きを完了したばかりでした。

　クレディアは本社が静岡市にあり、比較的に東海地方に限定して営業をしていましたが、アエルは一時全国的に展開して営業活動を行っていましたので、クレディア以上の影響があるかもしれません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法書士　馬ちゃん

債務整理の最近の傾向

　景気の回復？と上限金利の引き下げの効果か、一昨年よりは去年、去年よりは今年という風に、自己破産や民事再生手続きで借金の整理をされる方が減っているように思います。

　裁判所に自己破産の申立てをすると、一人一人に事件番号が付され、事件番号でその年の始まりから現在までの申立て人数を知ることができます。それによると、去年の同時期のものと比較して、申立て人数が約２割減になっているようです。

　そもそも債務整理自体をする方が減っている気もしますし、自己破産をするまでの必要はなく、分割での返済を選択される方も割合として多くなっています。

　どちらにしろ、自己破産をする方が減っているというのは、政府の施策はこの分野に関しては方向性を誤っていないということでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法書士　馬ちゃん

ふと感じたこと

　消費者金融・クレジット・信販などの金融業界は業界再編の渦の中にあります。

　当事務所でも年間１５０件を越える方々の債務整理をさせていただいておりますが、当然のことながら、自己破産や民事再生で解決を図る方ばかりでなく、元本の減額や利息をカットした上で、自分の払える範囲で分割弁済にてしっかりと返済を頑張っていらっしゃる方がいっぱいいます。

　最近、そういう方々から「先生、今月分の返済をしようと思って銀行に来て口座番号を入力したら、相手の会社の名前が変わってるんだけど、このまま入金していいでしょうか？」というお問い合わせをいただきます。

　この原因として考えられるのは、業務縮小や廃業などで、債権（借主からお金を返済してもらう権利）を別の会社に売ってしまったり、会社の名前を変更したり、合併により名前が変わったりといったところでしょうか。

　本来であれば、こういう場合には借主に通知をする必要があるのですが、通知を一切せずに口座の名義だけを変えるという対応をしている会社もあり、返済する側としては、果たしてこの口座の名義人が、貸主の立場を有する者なのかがはっきりせず、返済をしていいものか迷うことになってしまいます。

　借主の方が、返済を安心してしっかりとできるということは、貸主の利益にもなることですから、なにか変更があったときは、本人または代理人であった私まで、一報をお願いしたいですね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法書士　馬ちゃん

愛知県 全国初☆

県は５日、複数の金融業者から借金している多重債務者の相談や債務整理などに当たるため、来年度から県の相談員と弁護士や司法書士が２人１組で対応する「多重債務者救済チーム」による相談を始める考えを明らかにした。県議会議案質疑で、石川延幸・県民生活部長が答えた。県によると、全国初の試み。

　救済チームは、相談者から債務の状況を丁寧に聞き取り、具体的な債務整理の方法などを助言するほか、専門家への引き継ぎも行い、相談だけではなく解決まで支援する。県内８か所の県民生活プラザのうち、中央県民生活プラザ（名古屋市中区）で週２回、尾張（一宮市）で月１回、西三河（岡崎市）と東三河（豊橋市）でそれぞれ月２回相談を受け付ける。

　このほか、昨年１２月に中央県民生活プラザに開設した多重債務専門窓口を他の７プラザでも開設する。中央プラザは、平日だけでなく土日曜も相談を受け付けるほか、多重債務専門相談員も４人配置する。

　各プラザに寄せられる多重債務についての相談は、ここ数年約２０００件前後で推移しており、今年１月の１か月だけでも２１６件にのぼっている。石川部長は「どこにも相談できず、相談窓口があることも知らない多重債務者を、１人でも多く救済したい」と述べた。

ひとりでも、借金で苦しんでいる人が減って欲しいものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｋ

大手消費者金融Ａ社の対応に変化？

　都市銀行から資本提携を受けている、大手消費者金融Ａ社の和解交渉に対する対応が今週になって柔軟になってきています。

　決算期を控え、在庫を一掃したいのか、和解条件に関する審査が甘くなっているのです。

　例えば、不当利得返還請求においては、以前までは、「１円も返還できません。」という対応だった案件が「１２０万円であれば返還します。」になったり、一括返済の案件については、「５０万円の元本全額を支払ってください。」が「一括であれば４５万円で構いません。ただし３月末日までに入金をお願いします。」になったりと・・・。

　私は「これはラッキー。」と思い、今まで大きな主張の隔たりがあって未解決になっていた案件を解決させるべく頑張っております。

　在庫一掃セールの期間をもう少しとって欲しいですね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法書士　馬ちゃん

貸金業者が１万社割れに

　一時は３万社以上あった貸金業者が１月末で１万社を割ったようです。

　財務局及び都道府県の貸金登録業者は１月末で９８１９社。

　平成１６年１月の最高裁判決、それに引き続いた貸金業法の改正など、貸金業者からみると、波をくぐりぬけたら、また大波という感じでしょう。

　たしかに愛知県でも、「えっ、ここも廃業するの？」という業者がいくつもあります。

　お金を借りてるお客さんとしては、知らない間に貸主が変わってるということもよくあるみたいで、ときどき「どこの口座に返済していいか、わからない」という相談があります。

　私としては、勝手に店じまいして、お客さんんに迷惑が及ばないように（例えば、新しい振込み口座の案内をしないためにお客さんが返済できずに、延滞していることになってしまう　など）して欲しいです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法書士　馬ちゃん