米金融最大手シティグループが、日本で「ディック」ブランドなどで展開している消費者金融事業の売却を検討していると、米経済紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が19日報じた。サブプライム住宅ローン関連の巨額損失でリストラを急いでおり、日本をはじめ欧州や南米での消費者金融や個人向け事業が売却の対象になっているという。
同紙によると、シティ幹部は、同社傘下で「ディック」などを展開するCFJの事業について、撤退したほうが良いとの判断に傾いているという。関係者の話として報じた。
シティは07年1月、日本で「灰色金利」を撤廃する貸金業規制法が成立したのにともない、「ディック」などの消費者金融の店舗の8割超を削減していた。
とうとう、サブプライム問題の波がここまで押し寄せて来ました・・・
K
2008-02-20
米シティ、消費者金融「ディック」売却検討 米紙報道