生活保護１１０万世帯突破

　厚生労働省の社会福祉行政業務報告で、生活保護を受給している世帯が、１１０万世帯を超えて過去最多になったことがわかりました。

　内訳としては、高齢者世帯が４９万世帯、障害者・傷病者世帯が４０万世帯、母子世帯が９万世帯などでした。

　また、生活保護を受給する際の主な理由は、傷病が４３％、経済的事情が３９％などでした。

　物価上昇が続く中、日常の生活にゆとりのない方がどんどん増えているということでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法書士　馬島　洋介

三和ファイナンスの破産申立て

　今月１２日、東京都新宿区に本社がある中堅の消費者金融である三和ファイナンスについて、債権者から破産申立てが東京地裁になされました。

　今回破産申立てをしたのは、過払金返還請求をしている全国約６００人の方々ということです。

　実務では、三和ファイナンスの評判は芳しくありません。

　私が扱った案件でも、こちらの勝訴判決が出ているにもかかわらず自主的に返金することをせず、結局、強制執行まで至ったものがあります。

　また、債務が残ってしまう案件については、他社よりも厳しい対応をとってきます。

　三和ファイナンスの担当者は、「破産するような状況ではないので、審尋の場で当社の主張をさせてもらう」とコメントしていますが、どこかに隠し資産でもあるのでしょうか。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法書士　馬島　洋介

短期派遣は原則禁止に

　本日行われている、厚生労働省の労働政策審議会の部会で提示される短期派遣に関する改革案の原案が明らかになりました。

　短期派遣は原則禁止するが、専門性の高い１８業種に限って例外として短期派遣を認める内容になっています。

　専門性の高い業種とされたのは、通訳・秘書などです。

　当初は例外とする業種は２６業種程度で検討されていたようですが、世論、労働者側の反発があって、例外の範囲を限定したものです。

　部会では、今月末までに最終案をまとめるとのことです。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 司法書士　馬島　洋介

三菱UFJフィナンシャルグループがアコムに追加出資検討

　消費者金融業界の再編が加速しています。

　先日、レイクが新生銀行の傘下に入ることを書かせていただきましたが、そのレイクの買収を狙っていたアコムが、今度は三菱UFJフィナンシャルグループから追加出資を受けることを検討していることがわかりました。出資比率を高め関係を密接なものにすることが目的です。

　レイク買収は規模拡大により活路を見出そうとしたのに対し、今回の話は、三菱UFJの信用力を活用し資金調達の面で他社に比べて有利な立場に立とうとするものでしょう。

　アコムと三井住友の資本が入っているプロミスの2社と、独立系と言われるアイフル、武富士とは、貸付にあてる資金の調達コストつまり利率が2倍近く違っているとの話もあります。　

　一方、銀行側も、消費者金融が持つ個人顧客に対するノウハウを得ることで、リテール部門の強化をはかることを念頭に置いているようです。

　アコムについては、同じ三菱UFJ傘下のDCキャッシュワンとの経営統合の話もあり、合従連衡が進んでいくと思われます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法書士　馬島　洋介