産経新聞の情報によると、プロミスは平成22年度中に中国の「深せん」(シンセン)と言う都市に
進出する方針を明らかにしたそうです。
現地の金融機関と合弁会社を設立し、個人向けの無担保融資を進めるそうです。
今年6月から改正された貸金業法が施行されることで、収益減が見込まれるため、
新たな新規の顧客獲得を中国へ向けたようです。
シンセンは香港に近く、海に面しているため、外資系製造業などが多く進出する経済都市であり、
レジャー資金需要なども取り込めるほか、法的に手数料を合わせた実質金利が4割程度まで可能と
プロミスは見込んでいるようです。
2010-04-14
中国に進出
2010-04-02
名古屋リーガルオフィスのセミナー 第3弾
第3回「企業支援・生活者支援セミナー」開催のお知らせ
-- 「攻める遺言書のすすめ」 --
今回テーマは遺言書に関するお話です。「縁起でもない!」とおっしゃらないでください。
遺言書の作成は、皆さんの老後の不安や、残った方々の無用の争いを解消するために非常に大切な手続です。
「それでも遺言書ってよくわからないよ」という方に是非ご参加をおすすめします。注意点等、事例を交えてわかりやすくお話します。
参加料 1000円主催・解説者 司法書士法人名古屋リーガルオフィス 代表司法書士 出田真太郎
開催・4月22日(木) 19:00~20:50
・4月24日(土) 11:00~12:50
場所 ウィンクあいち 小会議室
※22日と24日は同じ内容のセミナーです。どちらかにご参加ください
【主催・お問合せ先】
司法書士法人名古屋リーガルオフィス
名古屋市中村区名駅四丁目2番7号
丸森パークビル303
Tel 052-566-0405
FAX 052-581-1085
2010-01-26
プロミスが人員削減
プロミスが大幅な人員削減をするとのことです。
その数なんと3割の削減!
正社員の割合だと5割になるとの事です。
また子会社である三洋信販を吸収合併する動きもあります。
消費者金融業界は貸出規制強化などで事業環境が大幅に悪化しており、
どの会社も生き残りをかけ、必死です。
2010-01-19
武富士が和解を反故に
昨日、事務所に武富士から電話がありAさんの過払いでの任意和解を一方的に反故にしてきました。
武富士の社印の押された和解契約書を取り交わす前とはいえ、一度口頭での和解を成立したにも関わらず、このような事になったのは今までの債務整理業務の中で初の経験の事でした。
※判決を取ったにも関わらず、支払わない評判の悪い業者もありましたが・・・
武富士の言い分としては、「取引の中に分断があるから、一連計算ではなく分断計算をすると過払い金が数千円発生するがゼロ和解を主張する」とのこと。
お客様には、この時期にこのくらいのお金が戻ってきますよと説明しているだけに、
こちらは猛反発するも、判決を取っていない以上、相手が素直に応じてもらわないことには
どうしようもない。
お客様にすぐ連絡を取り、事のなりゆきを説明し、訴訟をするか現在検討中である。
こういった対応をとってくるということは、武富士もいよいよヤバイのか・・・
武富士に過払い金がある方は、早急に訴訟を検討した方がよいのかもしれません。
2010-01-14
名古屋リーガルオフィス主催 企業支援セミナー第2弾
「中小企業のための社内起業化・分社化のすすめ」
日時:2月10日(水) 19:00~20:50
場所:ウィンクあいち 小会議室904号 参加無料
【内容】
デフレといわれる世の中、
私たち企業は激変する社会環境にどう対応していくべきでしょうか?
会社の発展を図る上で、事業規模縮小や経費削減だけが有効な手段と言えるのでしょうか?
これらの対策として、組織内活性化やバリバリやる社員育成のために「社内起業化・分社化のすすめ」を司法書士ならではの経験をふまえながらお伝えしたいと思います。
解説:司法書士 代表 出田真太郎 司法書士 福井克典
どなたでも受講できます、気軽にご参加ください。
ご希望の方は事前に下記あて先までご連絡をお願いいたします。
【問合せ先】
司法書士法人名古屋リーガルオフィス
名古屋市中村区名駅4-2-7
丸森パークビル303号
tel 052-566-0405
2009-12-02
夫に隠れて借金
先日、少し気になるニュース(日本貸金業協会が2009年11月24日)に発表を見ました。
貸金業者などからお金を借りている専業主婦(主夫含む)の38%は、配偶者に知らせていないとの事です。
した。
弊事務所でも債務整理を受任する時、主人には内緒にとお願いされるケースがある。
専業主婦の方の場合は、家族の協力が必要な場合が多いのでご主人に打ち明けるよう助言しています。
隠し事はいつかばれますし、今後負債を返していく為にはご主人の協力無くしては難しいからです。
しかし、打ち明けたら「離婚されてしまう」や「暴力を振るわれる」と言われてしまうと・・・
中々難しいものです。
2009-11-17
武富士が減額求める
asahi.com
消費者金融の武富士は16日、転換社債の発行で昨年調達した資金の一部について、事実上、返済の減額や猶予につながる条件変更を投資家に求めることを決めた。過払い利息返還や金融危機で悪化した資金繰りを改善する狙いだ。同業のアイフルは私的整理入りしており、生き残りを懸けた動きが加速している。
対象は、昨年6月に発行した転換社債(株式に交換できる社債)700億円のうち最大400億円分。償還(返済)の期限は18年6月だが、来年6月に繰り上げ償還を求めることのできる権利が投資家側に与えられている。
武富士の株価は、昨年6月上旬までの2000円台から直近は400円台に低迷している。回復も見込みづらく、武富士は、投資家が転換社債を株式に交換せず、全額の繰り上げ償還を求める可能性が高いと判断。放置すれば資金繰りが一段と厳しくなるため、債務の組み替えに向け、投資家側と交渉していた。
具体的には、(1)転換社債を額面の半額以上の現金に交換(2)額面の4分の1以上の現金と残額相当分の普通社債に交換――という二つの選択肢を投資家に示した。武富士が(1)(2)の双方で用意する現金の上限は180億円。うまくいけば、繰り上げ償還のかなりの部分を免れることになる。
転換社債はスイスのUBSグループを割当先に発行されたが、UBSはこの転換社債から別の債券を組み立て、内外の投資家に売った模様だ。投資家らは武富士の経営悪化に伴う損失を最小限に抑えるため、今回の提案に応じると武富士では見ている。
武富士の9月末の連結有利子負債残高は2983億円だが、問題の転換社債も含めると、1年以内に約1890億円の返済期限が来ることになっていた。今回の債務の組み替えに加え、保有不動産を担保にした資金調達にも動いており、資金繰り改善にある程度メドがついたと見られる。しかし、独立系の消費者金融の経営環境は厳しく、貸し付けをさらに絞るといった対応を迫られる可能性もある。
2009-09-25
2009-09-18
アイフルがADR
アイフルは18日、「産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続」(事業再生ADR手続)を申請すると発表した。事業再生実務家協会より仮受理されているという。
同社は、資産規模を拡大させ、資金調達額も増加してきた。金融機関からの借り入れ、社債発行、営業貸付金債権の流動化などの多様な手法により、短期・長期の資金調達を行ってきたが、2006年以降増大した利息返還請求による資金負担増や、同年4月14日付の金融庁による行政処分の影響、2008年度以降のサブプライムローン問題やいわゆるリーマンショックなどをきっかけした急激な資金調達市場の悪化などで、資金調達力は弱体化したという。
事業再生ADR手続の正式申込をした後、一定期間、金融債権者に対し借入金債務の元本の残高維持を依頼する。その後、債権者に対する借入金債務の弁済スケジュール変更を依頼する予定。借入金債務の免除や、債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を要請することは、現時点では想定していないという。
同社の取引先である住友信託銀行は18日、8月末日現在でアイフルに対し610億円、同子会社のライフ(横浜市)に対し298億円、それぞれ貸出金があると発表した。住友信託銀行は当期業績予想の修正はない見込みとしている。
<以上yahooニュースより抜粋>
以前からアイフルの過払い交渉が難航していましたが、本当に危うかったんですね。。。
決算報告を見ると、株主に利益配当している項目があったので、出し渋りかと思っていましたが。。。
金融機関との事業再生ADRが不成立に終わると、その後は破産又は民事再生及び会社更生などの
法的倒産手続に移る可能性が高くなります。
過払金返還債権者の有する債権が大幅に減額してでししか
返ってこないかもしれません
そうなる前に、アイフルに過払い請求を持っている方は早急に事務所までご連絡下さい。
名古屋リーガルオフィス
052-566-0405
2009-07-16
日曜日無料相談会のご案内
平日はお忙しい方に、お気軽に相談いただけるよう、毎月第2日曜日に無料相談会を開催しています。
例えば、こんな悩みは日曜相談会(無料)へご参加ください。
・自分が亡くなった後に、遺産で家族がもめないだろうか...。
・相続で財産を世話になった甥に残したいのですが。
・住宅ローン返済が終わり金融機関から担保抹消書類が届きました
・子供や孫にそろそろ不動産の名義を少しずつ移したいのだが。
・株式会社でも取締役1名でよくなったと聞いたのだが。。
・役員を変更したい。
・払いすぎている利息を取り戻したい。
・クレジットやサラ金の返済が多くて悩んでいる。
詳細は ここへ 日曜相談会
自暴自棄になって
7/5 大阪のパチンコ店で4人死亡した事件がありましたね。
犯人はホームセンターでバケツ、マッチを買い、ガソリンを購入。そして隣のビルでガソリンをバケツに移し替え、パチンコ店にガソリンをまいたんです。本当に許せません。
犯人は借金が2~300万円もあり、自暴自棄になっての犯罪でした。もし司法書士や弁護士に相談していたらこんなことにならなかったでしょう。。。。と考えると残念でなりません。
2009-06-20
まだまだ氷河期?
先日アメリカの自動車最王手GMが経営破綻したのに続き、米カジュアル衣料品大手エディー・バウアーも
連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に申請したと発表しました。
景気後退に伴う消費低迷が影響したもようです。
そんな中、日本でも既に大人気となっているアメリカのカジュアルブランドのアバクロがやっと東京(銀座)に上陸します。
このブランドの服は、GAPより若干高めの設定ではありますが、
アメリカやカナダに旅行に行かないと購入できないレア感やキムタ○をはじめとする
某人気芸能人が着ていたので、定価の何倍もの値段で日本のセレクトショップには並んでいました。
でも、クレジットカードと若干の英語の読解力があればアメリカの公式サイトから定価で購入可能なんですけどね・・・・
今後このようなセレクトショップはもちろん、本家の銀座店も日本でうまくやっていけるのか興味があります。
補助者 健司
2009-04-15
身売り
少し前の話になりますが、「ほのぼのレイク」のブランドで有名な消費者金融の
GEコンシューマー・ファイナンス株式会社が「レイク」を身売りしました。
グレーゾーン金利撤廃により収益にうまみが無くなった事が最大の原因でしょう。
同社は外資系の企業なのでお荷物はさっさと切り捨てるということでしょう。
他にも消費者金融で外資系がありますが、今後どのような事業展開になるのでしょう
補助者 K
2009-04-06
信用が損なわれないようにしないと
ヤフーのトップニュースに下記のようなことが書いてありました。
以下抜粋
※「払い過ぎた金利を取り戻せます」など過払い金の返還をアピールする司法書士の広告が、東京や大阪など都市部を中心に急増している。それに伴い、各地の司法書士会には「事実と広告が違う」などの苦情が多く寄せられていることが判明。事態を重くみた日本司法書士会連合会(日司連、東京都)は全国統一の広告ガイドラインの検討を始め、一部の司法書士会は、実態調査に乗り出した。
「仕事を依頼したのに何カ月も連絡がない」「『相談件数が年間1万件』など過大な実績を示している」「実在しない司法書士の名前を掲載している」などの苦情が増加。同会が事実確認のため、会員の司法書士から聴取をしたのは08年3月までは0件に対し、今年3月までの1年間では、すでに8件に上っている。
同会は日司連の動きとは別に5月にも、名前や事務所所在地などの明示を定めたガイドラインを作成する予定だ。東京司法書士会は07年に「誇大または過度の期待を抱かせる広告」などを禁止する指針を策定している。
過払い金請求を巡っては、利息制限法の上限と出資法の上限(年29.2%)の間の「グレーゾーン金利」を無効とする最高裁判決(06年)を契機に、相談者が急増。司法書士が新規の仕事として注目し「手間のかからない『おいしい仕事』だが、引き受けすぎて手が回らないこともある」との声も出ている。
日司連の岩井英典・常任理事は「司法書士の信用が損なわれ兼ねない問題だ。厳正に指導していきたい」と話している。<終了>※
当事務所でも、債務整理の業務をしておりますが、幸いにも上記のようなクレームはありません。
今後も真摯な態度業務に勤めて参ります。
借金でお困りの方、相談無料ですので、一度お電話してきてください!
052-566-0405
補助者 K
2009-04-03
まだまだ不況です。
東京証券取引所は、マザーズに上場するアニメ制作会社のゴンゾ(旧GDH)を整理銘柄に指定したと、2009年4月1日に発表した。東証マザーズの上場廃止基準に該当すると認定すれば、認定日の1か月後に上場廃止となる。
東証マザーズは、上場企業が債務超過に陥った場合、1年以内に債務超過を解消できなければ上場を廃止するとしている。ゴンゾは08年3月期決算で債務超過に陥ったことから、1年間の「猶予」をもらっていたが、09年3月期でも債務超過を解消できる見通しが立たなかった。
ゴンゾはアニメ制作の大手。作品の制作費の上昇やDVDの販売不振、増資計画の見直しなどの負担がかさんだ。
(infoseekニュースより)
不動産会社の破綻はよく見かけますが、アニメ産業にまで及んでいます。。。
補助者 K
2009-02-18
過払い請求はお早めに
京都市に拠点を構える消費者金融会社「レタスカード」が昨年大阪地裁に破産を申し立て、
破産手続きの開始決定を受けました。
破産管財人の弁護士によると負債総額は約217億円にのぼるり、
異時廃止がなされる可能性が高いとのこと。
上記の会社と以前にお付き合いのあった方から、過払い金の請求をして欲しいとの
依頼がありました。
しかしこのような場合では、配当に期待がもてません。
こうなってしまう前にも以前に貸金業者とお付き合いがあり、
最後の完済日から10年経過していないかた
事務所までご連絡ください。
電話番号:052-566-0405
補助者 K
2009-02-13
過払い請求が多くて
武富士が大幅赤字だそうです。(2月13日付けの日経新聞によると)
その額、2000億円程度だそうです。
従来予想が黒字30億円だっただけに、
今後の過払いを含め、残債務の分割和解での交渉が
難航しそうな気配がします。
補助者 K
2009-02-05
債権消滅後の訴訟提起
貸金業者から借り入れた金銭は5年で時効が成立します。
しかし、5年の期間が経ったにも関わらず、貸金業者は訴訟を提起してきます。
訴えをするには、申立費用として1万円程度かかってくるにも関わらずです。
それは何故でしょうか?
時効が成立し、回収できない債権をわざわざ費用を支払ってまで訴訟をする意味があるのしょうか?
それは、被告となる相手方が裁判に出席しないと欠席裁判となり、相手方の主張が全面的に認められ
「判決」を取れるからです。
そうすると、貸金業者は判決を得た時からさらに、10年間正当な理由で「お金を返してくれ」と
請求できるわけです。
訴訟の中で、きちんと答弁書で「時効の援用」をすれば良いのですが、
ほとんどの方は裁判所には出向かず、欠席される方が多いようです。
最後の返済日から5年経っているにも関わらず、貸金業者から訴えられたという方
事務所までご相談にいらしてください。
補助者 健司
2009-01-16
サブプライムの影響がまだ続いています
東新住建株式会社は9日、名古屋地方裁判所に民事再生手続の申立てを行い、受理された。
同社は、1976年に設立後、東海地区において、分譲戸建、分譲マンションの販売を中心に事業拡大、特に分譲戸建事業においては愛知県で業界1位のシェアを占めていた。
サブプライムに端を発する金融不安や原油高による建築資材の高騰、改正建築基準法施行の影響等の外部環境の悪化に加え、不動産業界への金融機関の融資態度の硬化や消費者の住宅取得マインドの冷え込みにより資金繰りが悪化、約束手形の決済資金調達の目処が立たず、民事再生手続による再建を選択した。
2008年6月期の売上高は約980億円、営業利益約14億円で、08年11月30日での負債総額は約491億円。今後は、裁判所と監督委員による指導監督のもとで、事業再生を目指す方針。
2008-12-05
このような方々がもっと増えると良いですね
『手段教えられ感謝』 路上生活から脱却の男性
多重債務に陥り、路上生活を経験したさいたま市の会社員の男性(57)は、生活支援団体メンバーとの出会いがきっかけで普通の生活を取り戻しつつある。
かつて勤めていた会社では、懸命に働いても景気低迷で給与は下がり、ボーナスもカットされた。やがて借入金の返済に収入が追いつかなくなり、消費者金融で借りては返すとう自転車操業を余儀なくされた。
ついにはリストラに追い込まれ、自分を責め続ける日々に。「このままでは家族にも迷惑がかかる」と昨年二月に離婚し一人家を出て、駅の通路や公園で寝泊まりしていた。
昨年七月、生活困窮者らの相談に乗っている民間非営利団体(NPO)「ほっとポット」のメンバーと偶然、知り合った。これをきっかけに、生活保護の手続きや多重債務の整理など、ホームレス生活から脱却する方法が見つかった。来年には自己破産手続きの見通しもついた。
男性は「こうした団体があることを知らなかった。いろいろと手段があることを教えてくれて感謝している」と晴れやかな表情で話した。
<東京新聞より>
補助者 健司