「みぞう」

日刊ゲンダイによると年を越せない企業が続出するかもしれないらしい。

　未曽有の金融危機による景気悪化で、金融機関による中小企業への貸し渋りや貸しはがしが後を絶たない。全国の零細業者でつくる全国商工会連合会が、今年８月末日に全国の商工会に聞き取りした調査で、その惨状が明らかになった。

　それによると、狙い撃ちにされているのは、建設業と小売り、サービス業の３業種で、全体の３分の２以上を占めた。一方貸し手側は、地銀と第二地銀が約半分を占め、信金や信組を含むと地方の金融機関が８０％を占めた。具体的な事例を読めば、零細企業が金融機関からいかにひどい目に遭っているかが分かる。

「メーンバンクの信金から半年間は融資できないと宣告された」という新規融資の拒否や、「経営者が高齢という理由で、突然、融資契約の更新を拒否された」「どこかの金融機関から借りて返済してもらうか、預金と相殺して一括返済してほしい」という契約更新拒否。「代表者の変更を機に信金から追加担保を求められた」といった訴えもある。

　この調査結果に、帝国データバンク情報部の中森貴和氏はこう言う。

「建設、小売り、サービスといった内需産業は、いざなぎ超えでも業績が上がらず、体力が落ちていた。そこに今回の金融危機が直撃した。貸し手側の８０％が地方の金融機関だったのも、地方でいかに貸し渋り・貸しはがしがひどいかを物語っています」

　貸し手側の金融機関の台所はメタメタだ。中間決算を終えた地銀・第二地銀１０３行では、純損益合計が前年同期比約７４％も減少、３１行が赤字決算だった。

「地方の金融機関の体力がガタ落ちな以上、今後も貸し渋りや貸しはがしが減ることはありません。政府が金融機能強化法改正案の成立を急いでいますが、根本的な解決にはなりません。社員のボーナスが払えなかったり、来年分の資金繰りの悪化で、年が越せない零細企業も出るでしょう」（中森氏＝前出）

零細企業にとって、今年の冬はいっそう厳しくなりそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助者　健司