サブプライムの影響がまだ続いています

東新住建株式会社は9日、名古屋地方裁判所に民事再生手続の申立てを行い、受理された。

　同社は、1976年に設立後、東海地区において、分譲戸建、分譲マンションの販売を中心に事業拡大、特に分譲戸建事業においては愛知県で業界1位のシェアを占めていた。

　サブプライムに端を発する金融不安や原油高による建築資材の高騰、改正建築基準法施行の影響等の外部環境の悪化に加え、不動産業界への金融機関の融資態度の硬化や消費者の住宅取得マインドの冷え込みにより資金繰りが悪化、約束手形の決済資金調達の目処が立たず、民事再生手続による再建を選択した。

　2008年6月期の売上高は約980億円、営業利益約14億円で、08年11月30日での負債総額は約491億円。今後は、裁判所と監督委員による指導監督のもとで、事業再生を目指す方針。